2015年10月26日

市民協働発電制度地域コミュニティ版 「再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成制度」の創設について

http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000188043.html

京都市では,昨年度,地域のコミュニティ組織が主体となり,地域に太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギー利用設備を設置しようとする意欲的な取組(市民協働発電制度地域コミュニティ版)を支援するため,地域住民の合意形成や再生可能エネルギーを活用した発電事業に関する簡易調査,さらに事業化の検討等を行う「コーディネーター派遣制度」を創設しました。
この度,地域主体の上記取組に対する支援を一層拡大するため,「再生可能エネルギー発電導入可能性調査に対する助成制度」を新たに創設しましたので,お知らせします。

1 助成対象者
地域のコミュニティ組織・・・町内会,自治会,商店街,マンション管理組合,
各種市民団体等(個人,個人事業者を除く。)

2 助成対象事業
市民協働発電制度地域コミュニティ版に係る再生可能エネルギー発電導入可能性調査

(1) 再生可能エネルギーの種類
・太陽光発電(自家消費,余剰売電,全量売電を問わない。)
・小水力発電(発電出力1,000kW以下のもの)
・風力発電,地熱発電等,その他市長が認めるもの

(2) 調査内容
・現状調査・・・発電設備の設置に係る法規制等の確認(景観保全,環境アセス
メント等),発電に係る権利(水利権,所有権等)の確認等
・現地調査・・・太陽光であれば日射量や日影の影響の確認等,小水力であれば
高低差や流量の長期的な測定等
・系統連系の調査・・・系統連系の可否に関する電力会社との技術的な検討及び
申請に係る事前協議
・経済性等の調査・・・発電出力及び収入見込の調査,発電設備の設置に係る工
事費やメンテナンス費等の検討

3 助成対象経費
導入可能性調査を行うために必要な機器・設備の使用料及び調査,分析,報告に
要する経費等

4 助成金額
助成対象経費の1/2(上限:100万円)
ただし,小水力発電については,9/10(上限:100万円)

5 募集期間
平成27年9月18日(金曜日)〜平成27年10月30日(金曜日)

6 応募方法
募集要項のとおり。
【募集要項等アドレス】
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000188044.html

7 問合せ先
京都市環境政策局地球温暖化対策室 (電話222−4555)

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